民泊ビジネスを始めたい女性が知っておくべき12のポイント。起業・集客の講師が語る実際の話。

最近はAirbnbという言葉をよく聞くようになりましたね。今流行している民泊ビジネスに興味を持っている方は多いと思いますし、実際に民泊ビジネスでひと山当てたような方も知っていますが、経営知識やマーケティングのノウハウを持っている男性ならともかく、ビジネスの経験が浅い女性が安易に手を出すのは危険です。

今回は民泊ビジネスに興味のある女性、民泊で起業しようと考えている女性が知っておくべきポイントについて解説したいと思います。

 

民泊ビジネスを始めたい女性が知っておくべき12のポイント

１：民泊はまだ法整備も整っていない分野だという事は知っておこう

まず、最初に言っておきたいのは、民泊の分野は、行政書士など手続きを専門とする方でもサポートを様子見する程、国の法整備が整っていない状況という事は知っておいて欲しいと思います。

これで大丈夫！！と思っていたら規制がかかって禁止されたり、逆に苦労してリスクも抱えて物件を取得までしたのに、数ヶ月後にはもっと簡単な方法で始められるルールが解禁されるなんて事も起こりえる状況です。

ビジネスにスピード感は重要ですが、焦って失敗しないように民泊に関しては少し慎重になることをオススメします。

 

２：そもそもマンションの管理規約で禁止されている物件が多い

分譲マンションを購入して所有している＝民泊が出来るという事にはなりません。マンションには管理規約があるので、そこで不特定多数の宿泊としての部屋の貸出が禁止されていたり、民泊が明確に禁止されていることもあります。

また、現在規約に無くても、全国的に「民泊禁止」の条項を盛り込むマンションは増えてきていますので、マンションやアパートで民泊を行う事は難しいことが多いという事は知っておいて下さい。

 

３：旅館業法の許可を取らずに行うと逮捕・書類送検のリスクも

また、仮に民泊利用の許可のおりているマンションや戸建てなど、民泊が可能な物件だとしても、旅館業法の申請をして許可を取らないと法律に違反することになりますので、バレれば逮捕・書類送検のリスクがあります。

こういった無許可のヤミ民泊は、毎月、書類送検される人が出ている状況で、国としても取締りを強化している状況があります。

 

４：それでも国としては民泊を何とか実用化できる形にしたいと考えている

ただし、そもそもこの民泊というのは、国が2020年の東京オリンピックに向けて宿泊施設不足の問題を解消をするために「空き物件の宿泊施設としての活用」を目指して始まった取り組みでもあります。

それが海外で流行っていたAirbnb等の影響もあって、法整備が整う前に一気に流行ってしまったため、現在のような混乱した状態になっているのが実情です。

国としては、何とか法整備を整えて、推し進めていきたいというのが実際なので、ただビジネスとして流行っているものを国が躍起になって規制しようとしている訳ではありません。

 

５：規制緩和その1「家主居住型の民泊（ホームステイ型）は許可なしでも合法に」

実際、民泊を現実的に運用しやすいものにしていくために、規制緩和の動きも出ています。

その一つが、持ち家の一戸建てで家主が居住している状態で間貸しする形、いわゆるホームステイ型の民泊の場合は、旅館業法の許可が無くても合法にするというものです。

実際にホームステイのように家主と交流するという意味ではなく、単純に家の開いている部屋を間貸しして、料金を取るというスタイルですね。

 

６：規制緩和その2「旅館業法ではなく、自治体（市町村レベル）の許可がおりれば合法に」

もう一つの規制緩和が、大きなハードルとなる旅館業法の許可申請では、民泊可能な物件が増えないので、自治体（市町村）レベルの許可がおりれば合法とするという内容です。

これは根本的な話で、これが現実になれば、かなりハードルは下がりますが、今度は市町村レベルでの条例の整備に時間がかかるという問題も出てきそうですね。

いずれにしても、こういった規制緩和が進めば、民泊事業に参入する人はさらに増える事になると思います。

また、最初に書いたとおり2017年の3月の時点でも、こういった内容を議論しているぐらいまだまだ法の整備が整っていない状況なんです。

 

７：物件を購入した上での民泊はリスクが大きい

現時点でマンションやアパートでの民泊が難しいからという事で、一戸建てなどの中古物件を取得してまで民泊事業を始めようとする方がいますが、これには物件の取得費用もかかりますし、現実的に施設の民泊利用があって、その収益とローンでしっかり利回りが出るのか？という問題がありますので、不動産の運営や投資の知識が無い人が始めるには、かなりリスクが高いと言わざるを得ません。

 

８：許可がおりたとしてもトラブルのリスク・責任は管理者にあるという事

また、物件の民泊利用の許可や、国からの許可がおりたとしても、外国人の宿泊者による騒音トラブルや事故などで近隣に迷惑をかけるなどがあれば、許可が取り消されたり、事故などで損害が出た内容についての処理、補償の問題をどうするか等、想定していなかったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

その責任は施設の管理者である民泊物件のオーナー＝自分自身にあるという事は理解しておく必要があります。

 

９：管理、清掃など運営に係る体制を整え、経費もシュミレーションしておく事

民泊はただ空いている部屋を貸して、料金を受け取ればそれで終わりというものではありません。

立派な宿泊施設としての扱いになりますので、清掃や利用者が出したゴミの処理などの業務も必ず発生します。

忘れ物があった時にどう対応するか？等のルールや運営上の規約もキッチリ整備しておく必要もあります。

清掃用のスタッフを雇っている人もいますが、そういった管理に関する運営体制をしっかり考え、経費もシュミレーションしておいて下さい。

 

10：必ず不動産会社の人や、専門知識のある人に相談しよう

ここまで読んで頂ければ、安易に民泊に手を出すのは危険だなと言うことは分かってもらえると思いますが、それでもしっかり準備をして進めていきたいという方は必ず不動産会社の方など、専門知識のある人に相談して、アドバイスをもらうようにしましょう。

 

11：2020年、東京オリンピックの特需が無い地域もモチロンある

民泊は全国的に流行しているものの、流行のキッカケは2020年の東京オリンピック招致成功と言えます。東京オリンピックに向けて日本全体としては、外国人観光客の訪問が右肩上がりに増える事は間違いないと思いますが、それはやっぱり地域によります。

当然、東京オリンピックの特需が無い地域もありますので、全国的に流行っているからといって、自分の地域で成功するとは限らないので、地域の特性や民泊利用のニーズを冷静に見極める必要があります。

 

12：2020年以降、利用者が少なくなった時にどうするか？を検討しておく

民泊ビジネスを始めたいという人は、2020年以降の事や、外国人環境客の宿泊利用が減った場合にどうするか？という将来的なことまで考えられているでしょうか？

日本としては、これからドンドン人口減少社会に向かっていきますので、国内だけで見ると、むしろ宿泊施設の需要は減り、宿泊施設が余ってくる状況になっていきます。

民泊施設へのそもそものニーズが薄れた際に、民泊物件を処分するのか、どうするのか？をしっかり考えておかないと、せっかく民泊で上がった収益が結果的にマイナスになるなんてことにもなりかねません。

引き際・撤退のタイミングを考えておくという事もビジネスでは必要な考え方です。

 

まとめ

以上、民泊ビジネスについて2017年の現時点で知っておいて欲しいポイントについてお話させて頂きました。

個人的には、10年も20年も続くビジネスモデルのようには思えませんが、民泊にチャレンジしたいという方は、とにかくしっかり情報収集して取り組んで頂きたいと思います。

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